食卓 - 大阪市中央卸売市場 -

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復活期から新時代
復活期から新時代の大阪市中央卸売市場本場画像

復活期

昭和23年の果物・漬物から、野菜、高級鮮魚と順次統制がなくなり、昭和25年3月末で、全食料品が解除になり、仲買人制度も復活し、本場には活気がみなぎるようになりました。戦争で受けた焼失施設も、昭和23年から復旧工事を開始し、昭和24年9月には老朽化した冷蔵庫も修復しました。

開業20周年の昭和26年には入荷量も開業当時に倍加するようになり、施設整備の必要に迫られ、昭和25年から30年にかけて、約1億7千万円をかけて卸売場の整備等を行いました。

高成長経済期

昭和30年代からはじまる高成長経済は、流通機構にも大きな影響を与えました。国民の食生活も、洋風化、多様化しました。
農業では野菜、果物、畜産物が全国的に増産体制に入り、水産業も漁獲技術の近代化によって漁獲量を増やしました。本場で取扱う食料品も年々増加し、昭和45年には総取扱高は828.651トン、1,378億9,015万円に達しました。

安定成長への転換

消費の多様化、輸送条件の変化、量販店の出現等は生鮮食料品の流通を大きく変化させました。昭和46年「中央卸売市場法」が廃止になり、新しい「卸売市場法」が公布、施行されました。中央卸売市場とともに、地方卸売市場が新たに法制度に加えられました。取扱高が増加し、輸送方法が鉄道・船舶から貨物自動車に変り、貨物自動車も大型化、保冷化すると、市場施設は狭隘になり、市場機能に大きな影響を与えるようになりました。

そのため、昭和47年から2ヵ年計画で、市場の西側の隣接地に卸売場、仲卸店鋪、駐車場の建設をしました。総工費は用地費も含め約84億円でした。新しい 10号売場(果物・漬物・乾物・鶏卵等)は昭和50年1月から営業をはじめます。拡張工事の一環として大規模低温貯蔵庫が昭和49年9月に完成します。

本格的な本場の整備

建築後50年近くなった大阪本場は、昭和53年10月に全業界の参加する「本場施設整備委員会」と「施設整備実行委員会」を設置し、市場の現状と将来に付いて本格的な論議を重ねつつ、全業界が一致して意思疎通をはかることができたのが平成元年でした。建設に着手したのが同2年2月でした。まず、平成4年11月に業務管理棟ができ、続いて市場棟の第一期、第二期、第三期と進み、平成14年11月11日ようやく完成することができました。総工費は1,220億円になりました。

新しい時代をみつめて

新世紀に対応する市場の施設は、21世紀の食材流通に反映できるものを目指します。たんに大阪だけでなく、西日本の基幹市場として、安全、安心のできる食の素材の情報の収集と共に、迅速な集荷、調整、分荷に努力していきます。