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かれんとオーシー - 大阪市中央卸売市場本場広報誌:「今」「最新の」大阪市中央卸売市場本場の情報 -
2018年 Vol.90 2018.09.15 発行
市場内事業者の皆さん必見!食品衛生法が改正されました!!

「食品衛生法」は、飲食による健康被害の発生を防止するための法律です。

前回の法改正から15年経過しており、食を取り巻く環境変化や国際化などに対応して

食品の安全を確保するため、次の7つのポイントについて改正が行われました。

今回はこのうち、②番のHACCPに関することについて、くわしく見ていきたいと思います。

 

(内容の一部について、厚生労働省ホームページ「HACCPに沿った衛生管理の制度化に関するQ&A」より引用しています。)

 

事業者さん 「なんや分らんけど、わしらには関係ないのでは?」
担当職員 「いえいえ大きく関係しますよ。HACCPは原則すべての事業者が対象ですので、市場内の魚・野菜・果物の荷受業者・仲卸業者さんをはじめ、飲食店、鰹節店、乾物店、漬物店など、取扱品目にもよるかもしれませんが、ほとんどの事業者が今後、取り組んでいかなければなりません。
事業者さん 「そもそもHACCPって何? 詳しく説明してほしい。」
担当職員 「わかりました。まずはHACCPについて説明しましょう。」

 

 

事業者さん 「市場内の事業者が『HACCPに基づく衛生管理』、『HACCPの考えを取り入れた衛生管理』のいずれで取組まなければならないかは決まってるの?」
担当職員 「『HACCPの考えを取り入れた衛生管理』については、次のような事業者が想定されています。

①小規模な製造・加工事業者

②併設された店舗で小売販売のみを目的とした菓子や豆腐などを製造・加工する事業者(※1)

③提供する食品の種類が多く、変更が頻繁な飲食店等の業種(※2)

④低温保存が必要な包装食品の販売等一般衛生管理のみの対応で管理が可能な業種

※1:菓子の製造販売、食肉の販売、魚介類の販売、豆腐の製造販売等

※2:飲食店、給食施設、そうざい・弁当の調理等

しかし、詳細はまだ決まっておらず、今後、事業者団体が作成した手引書で想定されている規模のほか、従業員数及び専任の品質・衛生管理の担当者数も勘案し、『食品衛生管理に関する技術検討会』において検討が進められていくことになっています。ですので、市場内事業者についても未定です。」

事業者さん 「原則すべての事業者が対象ということは、いずれはうちの店もHACCPに取り組まなあかんということやね。いつまでにしたらいいの?」
担当職員 「法律の公布日(平成30年6月13日)から起算して2年以内に施行することとされていますが、制度の本格導入に向けて施行後さらに1年間の経過措置期間が設けられていますので、結果として3年間程度の準備期間が設けられています。」
事業者さん 「HACCP導入にあたって、新しい設備とかいるの?」
担当職員 「HACCPは工程管理すなわちソフトの基準であり、必ずしも施設設備等ハードの整備を求めるものではありません。現行の施設設備を前提とした対応が可能です。ただ、HACCP導入を機に、自主的に施設設備の整備を希望する事業者に対しては、「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」により金融上の支援措置を受けることが可能です。」
事業者さん 「食品衛生責任者とか食品衛生管理者以外に新たな資格をもった従業員を置かなければならないの?」
担当職員 「新たな有資格者の営業施設への設置は予定されていません。」
事業者さん 「だいたいわかった。うちの店も検討してみる。」
担当職員 「現在、HACCPだけが一人歩きしている感がありますが、HACCPによる食品の衛生的な取り扱いをいくら行おうと思っても、施設設備・機械器具等の衛生管理、食品取扱者の健康・衛生の管理といった衛生管理の土台となるべき部分(一般衛生管理)ができていない状態では食品の安全性確保はできません。
HACCPの本格導入までまだ時間がありますので、それまでに今一度、一般衛生管理ができているか見直してください。」
事業者さん 「まずは、しっかりと足元を見直す、ということやね。」
担当職員 「そのとおりです。」
担当職員 担当職員「HACCPに関連して、『営業届出制度の創設と営業許可制度の見直し』の説明もしておきますね。」

事業者さん 「これはいつから施行されるの?」
担当職員 「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」とされています。
事業者さん 「わかった。うちは現在、食品衛生法の許可対象外の店やけど、今後新たに許可対象や届出対象になる可能性があるということやね。」
担当職員 「そのとおりです。このように、HACCPの制度化に合わせて現行の許可制度についても大幅に変わる予定ですが、こちらについても詳細はまだこれからです。詳細が決まり次第またお知らせいたします。」

 


 

(おわりに)

上記のように、改正食品衛生法は公布されたばかりで今後1年ないし2~3年以内に施行され、その後、本格導入される予定です。詳細はまだ決まっていませんので、厚生労働省から通知があり次第、本紙面でもまたお知らせしたいと思います。

 

<参考>

厚生労働省 「HACCP(ハサップ)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/

 

農林水産省 「HACCP支援法ホームページ」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/haccp/

 

水産庁 「水産物のHACCP関連情報への入口」
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/haccp/iriguchi.html

~夏休みの水仲の協力イベント~

大阪市水産物卸協同組合

 

大阪市水産物卸協同組合(木本 慧理事長)では食育と魚食普及を中心に多彩なイベントを行い、大阪本場のPRに努めています。

この夏休み期間中にもさまざまなイベントに協力し、たくさんの子供たちをお招きしましたのでご紹介させていただきます。

 

①7/28(土)NPO法人大阪湾沿岸域環境創造研究センター主催の親子料理教室に協力しました。

 

②近鉄あべのハルカス様に協力し、市場見学と調理体験を行いました。
 朝7時に出発し市場内を見学後、中央冷蔵さんで冷凍庫体験を行いました。

 

③築野食品工業㈱様に協力し、テレビやラジオでフードコーディネーターとして活躍中の足立敦子先生を講師に
 料理教室・鰹節削り体験を行いました。

大阪市中央卸売市場フェスティバル「市フェス~『西郷どん』とコラボ!~」を開催しました

大阪市中央卸売市場では、平成30年9月9日(日曜日)に、大阪市中央卸売市場フェスティバル「市フェス~『西郷どん』とコラボ!~」をNHK大阪放送会館アトリウムで開催し、約4,000人の方にご参加いただきました。

 

このイベントは、中央卸売市場の役割や機能、食材などについて、市民・消費者等の皆様に広くPRするため、中央卸売市場から出張して行うもので、昨年に引き続き2回目の開催になります。

 

今年は、本場、東部市場の卸売業者や仲卸業者が行う「新鮮な野菜や果物、ちりめんなどの即売会」をはじめ、「親子DE市場クイズ」や本物のせり人が登場する「模擬せり実演」、普段聞くことが出来ない「仲卸さんのちりめんのおはなし」、子ども向け「おさかなビンゴゲーム」など、市場ならではのイベントを開催し、幅広い世代皆様にお楽しみいただきました。

また、NHK大河ドラマや歴史博物館の特別展「西郷どん」とコラボで、番組紹介や、展示解説、ゆかりの地・鹿児島県の「鹿児島観光物産展」も実施。桂福丸さんによる落語「茄子の子」は、市フェスにふさわしい演目で、盛り上がりました。

 

当日の詳しい様子は下記をご参照ください。

http://www.city.osaka.lg.jp/shijo/page/0000410542.html

行事予定のお知らせ

平成30年度 京阪神三都市親善競技大会

皆様の熱いご声援をお願いします

 

日 時 10月3日(水)(臨時休業日) 9:30 開会式
場 所 京都府立山城総合運動公園 (京都市)
競技種目 野球・卓球・テニス

 

場内大会の結果報告!!

第60回 場内将棋大会

 

結果 優勝 団体戦A級 青 卸 (大倉勝美・富田祐次・塩山陽三)

優勝 団体戦B級 青卸第一(谷名健一・木下正次郎・松本栄一)

優勝 個人戦A級 高浜敏夫(水 卸)

優勝 個人戦B級 松本栄一(青 卸)

日 時 団体戦・個人戦 9月6日(木) 午後1時30分 ~

個人戦     9月7日(金) 午後1時30分 ~

場所 業務管理棟 13階 共通会議室

 

《資料室からのご案内》

新刊案内

『FRA NEWS 東日本大震災からの復興に向けて』(水産研究・教育機構)

 

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、地震によって発生した津波で、北海道から東北、関東の太平洋沿岸地域の水産業、水産加工業が甚大な被害を受けました。

震災から7年が経ち、「平成29年度水産白書」によると、被災した漁港すべてが陸揚げ可能となり、漁港施設の84%、産地市場の76%、漁船では復旧目標の93%が復旧し、業務を再開しています。また、養殖施設関係では再開希望者の施設整備も完了しており、施設の復旧は進んでいます。一方で、水揚げされた漁獲物や水産加工製品の売り上げはなかなか震災前の水準まで回復していません。その理由の一つとして、被災後、設備を復旧し、操業を再開するまでの出荷できなかった期間に震災前の売り先に別の地域の製品が入ってきてしまい、これまでの売り先を失ったことがあります。このように、被災地域の水産業、水産加工業の復興はまだ進んでいないというのが現状です。水産研究・教育機構は、震災の発生直後から漁場や水産業関連設備などの被害状況、復旧状況の調査、復興に向けた技術の開発と普及などの活動を実施してきました。

この特集では、これまで当機構が被災地で進めてきた水産業、水産加工業の復興に向けた取り組みの一部を紹介します。

 

 

 

【新着の図書・資料の紹介】

 

『大阪シティ信用金庫 創立90周年記念誌』 (大阪シティ信用金庫)
『[臨時増刊]日本食糧新聞 2018年全国麺類特集』 (日本食糧新聞社)
『aff 特集1:映える農村 -撮っておきの一枚を- 特集2:水の恵み』 (農林水産省 広報室)
『キューピーニュース 多文化共生時代のおもてなしのヒント』 (キューピー㈱)
『あまから手帖の寿司 関西決定版
    京阪神の旬の店、関西の伝統寿司、持ち帰り寿司。いま行きたい店を厳選!』
 

(クリエテ関西)

『水産振興 水産物の認証制度とその政治性』 (東京水産振興会)
『あまから手帖 クラフトビール絶好調』 (クリエテ関西)
『アクアネット 特集:水産政策改革案への異見と懸念』 (湊文社)
『果実日本 特集:優良経営から高収益な果樹経営を達成』 (日本園芸農業協同組合連合会)
『野菜情報 話題:豊洲市場への移転と食品安全システム認証の取得について』 (農畜産業振興機構)
『平成30年 野菜情報 別冊統計資料』 (農畜産業振興機構)